- リコージャパンのパソコンレンタルとは?サービスの全体像を解説
- リコージャパン パソコンレンタルの主な特徴とメリット
- リコージャパンのパソコンレンタル料金体系と費用の考え方
- パソコンのレンタル・リース・購入の違いを徹底比較
- リコージャパン パソコンレンタルの導入の流れ
- リコージャパンと他社PCレンタルサービスの比較ポイント
- 法人がパソコンレンタルを活用する具体的なシーン
- パソコンレンタルにおけるセキュリティ対策と注意点
- IT人材不足時代のPCレンタルとIT環境管理
- パソコンレンタルの会計処理と税務上のメリット
- リコージャパン パソコンレンタルを検討する際のチェックリスト
- まとめ:リコージャパンのパソコンレンタルで賢いIT投資を
- よくある質問(FAQ)
リコージャパンのパソコンレンタルとは?サービスの全体像を解説
「社内のパソコンを一新したいけれど、購入コストが高すぎる」「テレワーク対応で急にPCが必要になった」——こうした法人のIT課題を解決する手段として、リコージャパンのパソコンレンタルが注目されています。この記事では、リコージャパンが提供するパソコンレンタルサービスの特徴から料金体系、導入の流れ、さらにはレンタル・リース・購入の違いまで、検討に必要な情報を余すところなくお伝えします。IT資産管理やコスト最適化に関心のある方は、ぜひ最後までお読みください。
リコージャパンの企業概要とICTサービス
リコージャパン株式会社は、リコーグループの国内販売会社として全国に拠点を持つ大手ICTソリューション企業です。複合機やプリンターの販売・保守で広く知られていますが、近年はIT環境全体のサポートに力を入れています。
具体的には、以下のような幅広いサービスを展開しています。
- 複合機・プリンターの販売とメンテナンス
- ネットワーク構築・セキュリティソリューション
- クラウドサービスの導入支援
- パソコン・IT機器のレンタル・リースサービス
- ITアウトソーシング・ヘルプデスク
全国約350拠点のサービスネットワークを活用し、導入前のコンサルティングから運用サポートまでワンストップで対応できることが大きな強みです。
パソコンレンタルサービスの位置づけ
リコージャパンのパソコンレンタルは、単に「PCを貸す」だけのサービスではありません。企業のIT環境全体を最適化するソリューションの一部として位置づけられています。PCの調達だけでなく、キッティング(初期設定)・データ消去・資産管理・ヘルプデスクまで一貫して対応できる点が、一般的なレンタル専業会社との違いです。
特に中堅・中小企業にとっては、専任のIT担当者がいない場合でも安心して利用できる体制が整っていることが評価されています。
リコージャパン パソコンレンタルの主な特徴とメリット
リコージャパンのパソコンレンタルサービスには、法人利用において特に評価される特徴が複数あります。ここでは、主要なメリットを具体的に見ていきましょう。
特徴1:豊富な機種ラインナップ
リコージャパンでは、用途に応じた多様なパソコンをレンタルで提供しています。
| カテゴリ | 主な用途 | 代表的なメーカー例 |
|---|---|---|
| ノートPC(スタンダード) | 一般事務・営業用 | Lenovo、HP、Dell、RICOH |
| ノートPC(ハイスペック) | 開発・設計・動画編集 | HP、Dell、Lenovo |
| デスクトップPC | 固定席でのCAD・開発業務 | HP、Dell、Lenovo |
| タブレット | 現場作業・プレゼン | Microsoft Surface、iPad |
| モバイルワークステーション | 3D設計・AI開発 | HP、Dell |
Windows搭載のビジネスモデルが中心ですが、プロジェクトの要件に応じてスペックや台数を柔軟に選択できます。法人利用では、全社員分を同一機種で統一し管理コストを下げるケースが多く見られます。
特徴2:キッティング・初期設定の代行
パソコンのレンタルで見落とされがちなのが、導入時のキッティング作業です。リコージャパンでは以下のような初期設定をまとめて代行してくれます。
- OSのセットアップとアップデート適用
- 業務アプリケーションのインストール
- 社内ネットワーク・VPN設定
- セキュリティソフトの導入と設定
- 資産管理シール貼付とデータベース登録
- マスターイメージの作成と展開
100台、200台規模の大量導入であっても、自社のIT部門に大きな負担をかけずに済む点は非常に大きなメリットです。特にIT部門の人員が限られる中小企業にとって、この代行サービスの価値は高いといえます。
特徴3:全国対応のサポート体制
リコージャパンは全国に約350拠点を展開しており、地方の事業所や支店にもスピーディにサポートを届けることができます。パソコンのトラブルが発生した場合でも、電話やリモートでの一次対応に加え、必要に応じてオンサイト(訪問)対応も可能です。
名古屋エリアをはじめ、東海地方の企業にとっても、地元に拠点があることで安心して利用できるでしょう。
特徴4:IT資産管理との連携
法人がパソコンをレンタルする大きな理由の一つに、IT資産管理の効率化があります。リコージャパンでは、レンタルPCの資産台帳管理やライフサイクル管理をサービスの一環として提供しています。
具体的には、PC1台ごとのシリアル番号・スペック・利用者・設置場所・レンタル期間などの情報を一元管理できます。これにより、コンプライアンス対応やセキュリティ監査にもスムーズに対応できるのです。
特徴5:データ消去・廃棄までのセキュリティ対応
レンタル終了後のパソコンには、機密データが残っている可能性があります。リコージャパンでは、返却されたPCに対して専用ソフトウェアまたは物理的手段によるデータ完全消去を実施しています。消去証明書の発行にも対応しており、情報セキュリティポリシーが厳格な企業でも安心して利用できます。
リコージャパンのパソコンレンタル料金体系と費用の考え方
「リコージャパン パソコンレンタル」で検索する方の多くが気になるのは、やはり料金ではないでしょうか。ここでは、一般的な法人向けPCレンタルの料金体系を解説しながら、リコージャパンの料金の考え方をお伝えします。
法人向けPCレンタルの一般的な料金相場
法人向けパソコンレンタルの料金は、機種のスペック・レンタル期間・付帯サービスの有無によって大きく変動します。以下は市場における一般的な月額相場の目安です。
| パソコンの種類 | 月額料金の目安(1台あたり) | レンタル期間 |
|---|---|---|
| スタンダードノートPC | 約3,000〜6,000円 | 1〜3年 |
| ハイスペックノートPC | 約5,000〜10,000円 | 1〜3年 |
| デスクトップPC | 約3,000〜7,000円 | 1〜3年 |
| モバイルワークステーション | 約8,000〜15,000円 | 1〜3年 |
| 短期レンタル(イベント用等) | 約500〜2,000円/日 | 1日〜数週間 |
上記はあくまで市場の一般的な目安です。リコージャパンの具体的な料金は、要件に応じた個別見積もりが基本となります。台数が多いほどボリュームディスカウントが適用されることが一般的です。
料金に含まれるサービス内容
リコージャパンのパソコンレンタルでは、月額料金の中に以下のようなサービスが含まれるケースがあります(プランにより異なります)。
- PC本体のレンタル
- 故障時の代替機提供
- キッティング(初期設定)
- ヘルプデスク対応
- IT資産管理
- 返却時のデータ消去
これらのサービスを個別に外部委託する場合と比較すると、トータルコストでは割安になるケースも少なくありません。特に、故障時の代替機提供は業務継続の観点から非常に重要なポイントです。
レンタル料金を抑えるためのポイント
法人がパソコンレンタルのコストを最適化するためのポイントをいくつかご紹介します。
- レンタル期間を長めに設定する:1年契約より2〜3年契約の方が月額単価は下がります
- 台数をまとめて発注する:ボリュームディスカウントが適用されやすくなります
- 過剰スペックを避ける:事務作業中心なら標準スペックで十分です
- 付帯サービスを精査する:自社で対応できる部分は外すことでコストダウンが可能です
- 複数社から見積もりを取得する:リコージャパンを含め比較検討することが大切です
パソコンのレンタル・リース・購入の違いを徹底比較
リコージャパンのパソコンレンタルを検討する際、「リースや購入と何が違うのか」という疑問を持つ方は多いでしょう。ここでは、3つの調達方法を多角的に比較します。
レンタル・リース・購入の基本的な違い
| 比較項目 | レンタル | リース | 購入 |
|---|---|---|---|
| 所有権 | レンタル会社 | リース会社 | 自社 |
| 契約期間 | 数日〜数年(柔軟) | 3〜5年(固定) | なし |
| 中途解約 | 可能(条件あり) | 原則不可 | — |
| 月額費用 | やや高め | やや低め | なし(初期費用大) |
| 初期費用 | 小さい | 小さい | 大きい |
| 故障対応 | レンタル会社負担 | 利用者負担が多い | 自社負担 |
| 最新機種への入替 | 容易 | 契約満了時 | 都度購入 |
| 会計処理 | 経費(オフバランス) | リース資産計上の場合あり | 固定資産計上 |
| 廃棄・処分 | レンタル会社が対応 | リース会社が対応 | 自社で対応 |
レンタルが適しているケース
以下のような場合は、レンタルが最も適した調達方法といえます。
- プロジェクト単位で台数が変動する企業
- テレワーク推進で短期的にPCが必要になった場合
- 常に最新機種を使いたい場合
- IT資産管理の手間を減らしたい場合
- 固定資産を増やしたくない場合(オフバランス経営)
- 故障時のリスクを最小化したい場合
逆に、5年以上同じPCを使い続ける前提であれば、購入の方がトータルコストは安くなります。リースは長期間の安定利用に適しています。
リコージャパンに相談するメリット
リコージャパンはレンタルだけでなくリースや購入にも対応しているため、企業の状況に応じて最適な調達方法を提案してもらえます。「レンタルありき」ではなく、まずは要件を伝えて複数の選択肢から比較検討できる点は、大きな安心材料です。
リコージャパン パソコンレンタルの導入の流れ
実際にリコージャパンのパソコンレンタルを利用する場合、どのような流れで進むのでしょうか。一般的な導入プロセスをステップ別に解説します。
ステップ1:ヒアリング・要件定義
まず、リコージャパンの営業担当者が企業の現状とニーズをヒアリングします。具体的には以下の項目が確認されます。
- 必要台数と利用開始時期
- 業務内容と求めるスペック
- レンタル期間の希望
- キッティングの要否と内容
- サポート体制の希望
- 予算感
ステップ2:提案・見積もり
ヒアリング内容をもとに、最適な機種・プラン・オプションサービスを組み合わせた提案書と見積もりが提示されます。複数パターンの提案が出ることもあり、比較検討がしやすい構成になっています。
ステップ3:契約・発注
提案内容に合意したら契約を締結します。レンタル契約は通常、リース契約に比べて手続きがシンプルで審査も簡易です。
ステップ4:キッティング・納品
契約後、リコージャパンの技術者がキッティング作業を実施します。マスターイメージの作成から個別設定、動作確認まで一括で対応してくれます。完了後、指定の場所に納品されます。
ステップ5:運用・サポート
利用開始後は、ヘルプデスクやオンサイトサポートによるバックアップを受けながら運用します。故障時には代替機が提供されるため、業務への影響を最小限に抑えられます。
ステップ6:返却・データ消去
レンタル期間満了後、PCを返却します。リコージャパン側でデータ消去を実施し、消去証明書が発行されます。契約更新や機種入替も柔軟に対応可能です。
リコージャパンと他社PCレンタルサービスの比較ポイント
パソコンレンタルサービスは、リコージャパン以外にも多くの企業が提供しています。比較検討する際に押さえておきたいポイントを整理しましょう。
主要なPCレンタルサービス提供企業
法人向けパソコンレンタル市場には、以下のような企業が参入しています。
- リコージャパン:ICTトータルサポートの一環としてレンタルを提供
- 横河レンタ・リース:PCレンタル専業大手。自社ブランドPCも展開
- オリックス・レンテック:幅広いIT機器のレンタルに対応
- パシフィックネット:中古PCのレンタルに強み
- DRS(デジタルリユースソリューションズ):短期レンタルに強み
- 大塚商会:OAサプライと組み合わせたトータル提案
比較時に重視すべきポイント
| 比較ポイント | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 料金体系 | 月額料金・初期費用・解約金の有無 |
| 機種ラインナップ | 希望するスペック・メーカーの取扱い有無 |
| キッティング対応 | どこまで代行してもらえるか・追加費用 |
| サポート体制 | ヘルプデスクの対応時間・オンサイト対応の可否 |
| 全国対応力 | 地方拠点への納品・サポートが可能か |
| データ消去 | 消去方法・証明書発行の有無 |
| 契約の柔軟性 | 台数変更・期間延長・中途解約の条件 |
| 実績・信頼性 | 導入企業数・業界での評判 |
リコージャパンの強みが活きるシーン
リコージャパンのパソコンレンタルが特に強みを発揮するのは、以下のようなケースです。
- 複合機や他のICT機器もまとめて管理したい場合:一社で窓口を統一でき、管理工数を大幅に削減できます
- 全国に拠点がある企業:350拠点のネットワークで地方にも手厚い対応が可能です
- IT環境全体を見直したい場合:PCだけでなくネットワーク・セキュリティまで一括で相談できます
- セキュリティ要件が厳しい業界:金融機関や官公庁への納品実績があり、信頼性が高いです
一方で、「とにかく安くPC1台だけ借りたい」といったニーズの場合は、レンタル専業会社の方がコストメリットがある場合もあります。自社のニーズに合った企業を選ぶことが重要です。
法人がパソコンレンタルを活用する具体的なシーン
リコージャパンのパソコンレンタルがどのようなビジネスシーンで活用されているのか、具体的な事例をもとに解説します。
シーン1:テレワーク環境の整備
コロナ禍以降、テレワークが定着した企業では、自宅用のPCを追加で確保する必要が生じました。レンタルであれば、テレワークの規模縮小時に台数を減らすことができ、固定資産を抱えるリスクを回避できます。
特に、セキュリティ対策が施されたPCをキッティング済みで配布できるため、情報漏えいリスクの低減にもつながります。
シーン2:新拠点・プロジェクトの立ち上げ
新しいオフィスやプロジェクトルームを立ち上げる際、短期間で大量のPCが必要になることがあります。購入では予算確保と納品に時間がかかりますが、レンタルであればスピーディに調達できます。プロジェクト終了後は返却すれば良いため、無駄なIT資産を抱えません。
シーン3:社内PCの一斉入替
Windows OSのサポート終了や老朽化に伴うPC入替は、多くの企業が直面する課題です。レンタルを活用すれば、数百台規模の入替でも初期費用を抑えながら最新機種に移行できます。リコージャパンのキッティング代行を利用すれば、IT部門の負荷も軽減されます。
シーン4:イベント・研修・セミナー
展示会や社内研修、採用セミナーなどの一時的なイベントでは、短期間だけPCが必要になります。数日〜数週間の短期レンタルプランを活用すれば、必要な時に必要な台数だけ確保できます。
シーン5:BCP(事業継続計画)対策
災害やパンデミック時に備えて、予備のPCをレンタルで確保しておく企業も増えています。自社で予備機を保有・管理するコストと手間を考えると、レンタルの方が合理的なケースは多いです。
パソコンレンタルにおけるセキュリティ対策と注意点
法人がパソコンレンタルを利用する際に、最も重視すべきポイントの一つがセキュリティです。特に個人情報や機密情報を扱う企業では、レンタルPC特有のリスクへの対策が不可欠です。
レンタルPC利用時のセキュリティリスク
- データ残留リスク:返却前にデータが完全に消去されていないと、情報漏えいにつながる可能性があります
- 不正アクセスリスク:社外に持ち出すPCが適切に管理されていないと、不正アクセスの温床になりえます
- 紛失・盗難リスク:モバイルPCの紛失・盗難は、業界を問わず頻繁に発生しています
- ソフトウェアライセンス管理:不正なソフトウェアのインストールによるコンプライアンス違反
リコージャパンのセキュリティ対応
リコージャパンのパソコンレンタルでは、以下のようなセキュリティ対策が提供されています。
- BitLockerなどのディスク暗号化設定
- ウイルス対策ソフトの導入・更新管理
- MDM(モバイルデバイス管理)ツールとの連携
- BIOS/UEFIパスワードの設定
- 返却時の国際基準準拠データ消去(NIST SP 800-88準拠等)
- 消去証明書の発行
これらの対策により、ISMS(ISO 27001)やPマーク取得企業でも安心して利用できるセキュリティ水準を確保しています。
利用企業側で注意すべきポイント
レンタル会社側の対策に加え、利用企業側でも以下の点に注意する必要があります。
- 社内のPC利用ルール(セキュリティポリシー)の策定と周知
- USBメモリなど外部記憶媒体の利用制限
- 退職者・異動者のPC返却フローの整備
- 定期的なセキュリティ教育の実施
- インシデント発生時の対応手順の明確化
IT人材不足時代のPCレンタルとIT環境管理
パソコンレンタルの活用が増えている背景には、IT人材の慢性的な不足があります。ここでは、IT人材不足と法人のIT環境管理について考えてみましょう。
深刻化するIT人材不足の現状
経済産業省の推計によると、2030年には日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。この人材不足は大企業だけでなく、中堅・中小企業にも深刻な影響を及ぼしています。
IT部門の担当者が少ない企業では、PC調達・キッティング・資産管理・トラブル対応といった業務が特定の社員に集中しがちです。こうした状況では、PCのレンタルと合わせて運用管理までアウトソースすることが、業務効率化の有効な手段となります。
SES企業と連携したIT体制の構築
IT環境の管理・運用にはある程度の技術力が必要です。自社だけでは対応が難しい場合、SES(システムエンジニアリングサービス)企業と連携してIT体制を強化する選択肢があります。
SES企業は、クライアント先にエンジニアを派遣し、技術力を提供するビジネスモデルです。PC環境の管理やヘルプデスク業務のサポートにもSESエンジニアが活躍しています。
名古屋エリアでSESを提供している企業の一例として、株式会社アイティークロスがあります。同社は個人の希望を100%ヒアリングしたうえでの配属や、充実した研修制度が特徴です。大手自動車メーカーや金融機関、官公庁、製造業といった幅広い業界への常駐実績があり、Java、PHP、Python、JavaScript、AWS、Oracleなど多様な技術に対応しています。
異業種からの転職者が5割以上を占めるなど、IT人材の育成にも積極的です。年間休日125日、残業月平均12.3時間と働きやすい環境が整っており、エンジニアとしてのキャリアを築きたい方にとって魅力的な選択肢といえるでしょう。
PCレンタルとSESの組み合わせで実現するIT環境最適化
リコージャパンのようなPCレンタルサービスでハードウェアの調達・管理を効率化し、SES企業を活用して運用・保守の人材を確保する——このような組み合わせにより、自社のIT環境をトータルで最適化することが可能です。特に、IT部門の規模が小さい中堅企業にとっては、コストと品質のバランスが取れた現実的なアプローチといえます。
パソコンレンタルの会計処理と税務上のメリット
法人がリコージャパンのパソコンレンタルを選ぶ理由として、会計・税務面のメリットも見逃せません。ここでは、レンタルの会計処理について解説します。
レンタル料は全額経費計上可能
パソコンを購入した場合、1台あたりの取得価額が10万円以上であれば固定資産として計上し、減価償却する必要があります。一方、レンタルの場合は月々のレンタル料をそのまま経費(賃借料)として計上できます。
これにより、以下のメリットが得られます。
- 固定資産台帳への登録・管理が不要
- 減価償却計算の手間がなくなる
- バランスシート(貸借対照表)のスリム化
- 毎月の費用が均一化され予算管理が容易に
購入とレンタルのコスト比較例
具体的な数字で比較してみましょう。
| 項目 | 購入の場合 | レンタル(3年契約)の場合 |
|---|---|---|
| PC代金(1台) | 150,000円(初期) | — |
| 月額費用 | — | 約5,000円 |
| 3年間の総額 | 150,000円+維持費 | 約180,000円 |
| 会計処理 | 固定資産・減価償却 | 毎月経費計上 |
| 故障対応費 | 実費負担 | レンタル料に含む |
| 廃棄費用 | 数千円/台 | 不要 |
| IT管理工数 | 大きい | 小さい |
単純な金額比較ではレンタルの方が高く見えますが、故障対応・廃棄費用・IT管理の人件費まで含めたTCO(総所有コスト)で考えると、レンタルの方がトータルコストを抑えられるケースは多々あります。
リース会計基準との違い
2019年から適用が開始されたIFRS16号(リース会計基準)の影響で、ファイナンスリースはオンバランス(資産計上)が必要になるケースが増えました。一方、短期のレンタル契約はオフバランス処理が可能な場合が多く、この点でもレンタルの会計上のメリットは大きいといえます。ただし、契約内容によっては会計処理が異なるため、顧問税理士に確認されることをおすすめします。
リコージャパン パソコンレンタルを検討する際のチェックリスト
最後に、リコージャパンのパソコンレンタルを検討する際に確認しておきたいポイントをチェックリストとしてまとめます。
導入前に確認すべき10のチェックポイント
- 必要台数と利用期間:短期か長期かで最適なプランが変わります
- 求めるスペック:業務内容に応じて必要最低限のスペックを明確にしましょう
- キッティングの範囲:どこまで自社で対応し、どこから委託するかを決めておきます
- サポート体制の希望:ヘルプデスクの対応時間やオンサイト対応の有無を確認します
- セキュリティ要件:暗号化・MDM・データ消去の対応範囲を確認します
- 予算:月額予算の上限と、TCOでの比較を行います
- 契約の柔軟性:台数変更や中途解約の条件を事前に確認します
- 他のIT機器との一元管理:複合機やネットワーク機器もまとめて管理できるか確認します
- 導入スケジュール:発注から納品までのリードタイムを確認します
- 競合他社との比較:最低2〜3社から見積もりを取得して比較検討します
見積もり依頼時に伝えるべき情報
リコージャパンに問い合わせる際は、以下の情報を整理しておくとスムーズです。
- 企業名・業種・従業員数
- 利用目的(一般事務・開発・テレワーク等)
- 必要台数と希望スペック
- レンタル希望期間
- 納品先の住所(複数拠点がある場合はすべて)
- キッティング・サポートの希望内容
- 予算感(月額・総額)
- 現在のPC調達方法と課題
まとめ:リコージャパンのパソコンレンタルで賢いIT投資を
この記事では、リコージャパンのパソコンレンタルサービスについて、特徴・料金・導入の流れ・他社比較・セキュリティ・会計処理まで幅広く解説しました。
- リコージャパンのパソコンレンタルは、全国350拠点のサポート網とICTトータルソリューションが強み
- キッティング・IT資産管理・データ消去まで一括対応できるため、IT部門の負荷を大幅に軽減
- レンタル料は経費計上でき、オフバランス経営に貢献
- レンタル・リース・購入を比較し、自社に最適な調達方法を選ぶことが重要
- セキュリティ対策が充実しており、金融・官公庁など厳格な業界でも安心
- TCO(総所有コスト)で考えると、レンタルがコストメリットを発揮するケースは多い
- IT人材不足の時代には、PCレンタルとSESの活用で効率的なIT環境の構築が可能
パソコンレンタルは、単なるPC調達の手段ではなく、企業のIT戦略全体を最適化するための重要な選択肢です。リコージャパンの営業担当者に相談すれば、自社に最適なプランを提案してもらえるでしょう。まずは気軽に見積もりを依頼してみてはいかがでしょうか。
よくある質問(FAQ)
リコージャパンのパソコンレンタルはどのような企業が利用していますか?
中堅・中小企業から大企業まで幅広く利用されています。特に、IT部門の人員が限られる企業やテレワーク推進中の企業、プロジェクト単位でPCが必要な企業に多く利用されています。金融機関や官公庁、製造業など、セキュリティ要件が厳しい業界での導入実績もあります。
リコージャパンのパソコンレンタルの料金はいくらですか?
料金は機種のスペック、レンタル期間、台数、付帯サービスの内容によって異なります。一般的な法人向けノートPCのレンタル相場は月額3,000〜6,000円程度ですが、リコージャパンの具体的な料金は要件に応じた個別見積もりとなります。複数社から見積もりを取得して比較されることをおすすめします。
パソコンのレンタルとリースの違いは何ですか?
主な違いは契約の柔軟性と故障対応にあります。レンタルは契約期間が柔軟で中途解約も可能であり、故障時の代替機提供もレンタル会社が対応します。一方、リースは3〜5年の固定期間で中途解約が原則不可であり、故障対応は利用者負担が多くなります。月額費用はリースの方がやや低い傾向にありますが、TCO(総所有コスト)で比較することが重要です。
レンタルPCのデータ消去はどのように行われますか?
リコージャパンでは、返却されたPCに対して専用ソフトウェアによる上書き消去や物理的破壊によるデータ完全消去を実施しています。NIST SP 800-88などの国際基準に準拠した方法で行われ、消去証明書の発行にも対応しています。ISMS(ISO 27001)やPマーク取得企業でも安心して利用できます。
パソコンレンタルの会計処理はどうなりますか?
パソコンのレンタル料は、原則として月々の経費(賃借料)として計上できます。購入のように固定資産台帳への登録や減価償却計算が不要で、バランスシートのスリム化にも寄与します。ただし、契約内容によっては会計処理が異なる場合があるため、顧問税理士への確認をおすすめします。
名古屋エリアでもリコージャパンのPCレンタルは利用できますか?
はい、利用できます。リコージャパンは全国約350拠点を展開しており、名古屋エリアにも拠点があります。東海地方の企業でも、納品からサポートまで地元拠点からスピーディに対応してもらうことが可能です。